会社を退職した後の生活防衛術についてまとめてみました

2017年11月に約二年間勤めていた会社を辞めて、先月まで無職でした。

無職の期間に気になることって、第一にお金のこと、第二に再就職のことですよね。

再就職に関する話は次回に譲るとして、今回は失業中に私が実践した、生活を防衛するための具体的な方法について詳しく解説したいと思います。

１．退職が決まったら有給休暇を消化しよう

退職することが決まったら、在職中に未消化の有給休暇を全て消化してしまいましょう。

特に有給休暇の残日数が多く、退職までの期間が短い場合は、スピーディーな行動を心掛けてください。

私の場合は退職が決まった翌週から有給休暇を消化して、未消化の有給休暇を残すことなく無事に退職することができましたが、従業員が積極的に申し出なければ会社は基本的に動いてくれないので、先手必勝あるのみですね。

２．会社に行く必要がなくなったら通勤定期券を解約しよう

鉄道会社によって多少の差異はあるのかもしれませんが、通勤定期券は理由の如何を問わず1ヶ月単位で解約できるので、最寄りの駅に行って忘れずに手続きしてください。

また、クレジットカードやデビットカードなどで通勤定期券を購入した場合は、カード会社経由で払い戻しが行われるので、払い戻しが完了するまでは絶対にカードを解約しないでください。

３．クレジットカードが必要な場合は在職中に申し込もう

無職の場合クレジットカードの申し込みをしても、カードを発行してくれないケースがほとんどだと思います。

手持ちのカードとは異なるクレジットカードが必要な場合は、在職期間中に申し込んで新しいカードを手に入れましょう。

私の場合は退職する間際までデビットカードを使用していたので、在職期間中にアマゾンマスターカードの申し込み手続きを済ませて、抜け目なくカードを手に入れました。

４．離職票を入手しよう

管轄のハローワークに行って、基本手当を受給するための雇用保険手続きを行うには、失業したことを証明する離職票の提出が必要になります。

もし退職日から二日経過しても離職票が自宅に届かない場合は、在職していた会社の担当部署に離職票を発送したか否か問い合わせましょう。

「待っていればそのうち届くかも」と考えていても、失業者の不安定な立場を顧みずに離職票の発送を軽んじている会社も少なくないので、不安を感じたらスピーディーに行動してください。

離職票の受け取りが先延ばしになって不利益を被るのは失業者自身です。

５．資格喪失証明書を入手しよう

在職していた会社の健康保険を脱退して国民健康保険に加入するには、管轄の区役所に資格喪失証明書を提出する必要があります。

この書類についても、離職票と同様確実に入手してください。

６．基本手当を受給しよう

離職票を入手したら極力早く管轄のハローワークに足を運んで、基本手当を受給するための雇用保険手続きを済ませましょう。

自己都合の退職については3ヶ月間の給付制限が設けられますが、会社側の都合で退職を余儀なくされた場合は、早期に基本手当を受給することができます。

ハローワークでの雇用保険手続きについては、基本手当のみならず早期に就職が決定した場合の再就職手当の支給にも関係してくるので、求職活動よりもまずはハローワークでの雇用保険手続きを優先してください。

７．国民年金に加入しよう

勤めていた会社を退職すると厚生年金を脱退することになるので、代わりに国民年金に加入することになります。

金銭的に余裕がない場合は保険料の全額免除や一部納付の申請を行い、再就職した後保険料を追納することも可能ですが、十分な貯蓄があった私は付加保険料と合わせて毎月国民年金の保険料を納付する選択をしました。

公的年金については、「自分が年を取った時に受給できないのではないか」といったネガティブな意見も耳にしますが、公的年金の受給額が下がることはあっても、制度自体が破綻する可能性は低いことと、生命保険会社の多くが取り扱っている個人年金保険と比べれば、補償内容が圧倒的に充実しているので、制度自体を積極的に活用することをお薦めします。

８．軽減制度を活用して国民健康保険に加入しよう

資格喪失証明書を入手したら極力早く管轄の区役所に足を運んで、国民健康保険に加入する手続きを済ませましょう。

無職の期間が1ヶ月とか予め分かっている場合は、金銭的な負担を免れるためにあえて国民健康保険に加入しない方法もありますが、再就職の時期が不確定な場合は、貯蓄の少ない方も国民健康保険に加入することをお薦めします。

雇用されていた会社の健康保険から国民健康保険に切り替わると、会社に雇用されていた当時は事業主と被保険者の折半で負担していた保険料を、全て被保険者自身で負担することになるので、働いていた当時よりも保険料の負担は重くなります。

しかしながら、会社側の都合で退職を余儀なくされた場合は、管轄の区役所に届け出ることで保険料の軽減が適用されるので、該当する方は忘れずに届け出てください。

９．個人住民税の減免について

自治体によっては管轄の区役所に届け出ることで、個人住民税の減免を受けることができますが、個人住民税の減免については結構ハードルが高いです。

私が暮らしている自治体のHPにも、減免を受けるための基本的な要件は公開されていますが、自治体のHPには公開されていない要件も多々あるので、まずは管轄の区役所に問い合わせましょう。

１０．まとめ

以上、私が実践した生活を防衛するための具体的な方法を列挙しましたが、全てのことに共通して言えることは、誰かが善意で手続きを代行してくれるわけではないので、自分自身で調べて行動を起こさなければ、全ての不利益が自分に降りかかってくるということです。

公的なサービスは勿論、民間のサービスでも、結局のところ情報弱者が最も損をするので、無職の方はお金についてのアンテナを張って、失業期間をしっかりと生き抜いてくださいね＼(^o^)／